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よくある質問公共下水道区域内において、さまざまな制約条件により公共下水道の整備が困難な箇所を対象に、合併処理浄化槽により生活排水処理をしていただくための設置補助金制度を令和8年10月より開始します。
交付対象
対象箇所※において建築基準法に規定する建築物または特殊建築物に合併処理浄化槽を設置しようとする者で次のすべての条件を満足するもの
・浄化槽設置届の審査が完了または建築確認申請が完了していること
・建物の借受人の場合は、土地および建物の所有者の承諾を得ていること
・更新の場合は、設置から10年以上経過していること
・市税、水道使用料、下水道使用料及び受益者負担金の滞納がないこと
・補助金申請年度の3月15日までに実績報告書が提出できる者であること
※公共下水道区域内の下水道未整備箇所で令和８～９年度に下水道整備予定がない箇所
補助金額
合併処理浄化槽設置補助
| 区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 5人槽 | 770,000円 |
| 7人槽 | 940,000円 |
| 10人槽以上 | 1,250,000円 |
撤去費補助
| 内容 | 補助限度額 |
|---|---|
| 単独処理浄化槽の撤去費 | 60,000円 |
改造助成金
| 内容 | 助成金額 |
|---|---|
| くみ取り便所から合併処理浄化槽へ改造 | 50,000円 |
| 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ改造 | 25,000円 |
提出期限
補助金交付申請書
申請年度の12月28日
※工事着工前に提出が必要です。申請前に補助対象工事に着手した場合は、事前着工となり補助金の交付ができません。
実績報告書
工事完了後1箇月以内又は申請年度の3月15日のいずれか早い日
※期日までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の交付を受けられなくなります。
お問い合わせ先
浄化槽補助金制度（公共下水道区域内）
下水道課 TEL. 079-427-9290
