公的資金補償金免除繰上償還について

公的資金補償金免除繰上償還について

公的資金補償金免除繰上償還について国の地方財政対策の一環として、過去に高金利で借り入れしていた企業債について、補償金が免除される繰上償還が認められました。


概要

平成19年度の地方財政対策として、地方公共団体の公債費負担の軽減を図るため、公的資金の補償金免除繰上償還が実施されましたが、深刻な地域経済の低迷等の事態を踏まえ、平成22年度地方財政対策においてこれが3年間延長されることになりました。
この補償金免除繰上償還は、財政力指数・実質公債費比率・経常収支比率・将来負担比率・資本費などの各指標において条件を満たし、経費の削減などを内容とする公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成22年度から3年間、公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金)の補償金免除を行うことで、高金利の地方債の公債費負担を軽減することを目的としています。
加古川市上下水道局においても、公債費負担軽減策の一環として、要綱に基づき公営企業経営健全化計画を作成し、繰上償還を申請したところ、平成23年8月と同年12月に、総務大臣及び財務大臣により承認されました。

適用範囲

水道事業会計

将来負担比率が92.8%以上のため、年利5%以上の残債が対象となります。

※加古川市の場合108.1%(平成20年度)

繰上償還対象額(公営企業債)

上水道

(単位:千円)

23年9月 24年9月 25年3月
旧資金運用部 432,596 432,596
旧金融公庫 110,431

76,014

186,445
110,431 76,014 432,596 619,041

効果額(利息軽減効果額)

補償金免除繰上償還による支払利息額の軽減額は、全体で約1億2600万円を見込んでいます。

(単位:千円)

支払利息総額 年度別効果額
23年9月(公庫) 29,870 29,870
24年9月(公庫) 7,011 96,247
25年3月(資金運用部) 89,236
126,117 126,117

健全化計画の策定

繰上償還にあたっては、行財政改革に努めている団体が対象となっており、総務省が定める様式に沿って、公営企業経営健全化計画を策定しました。

計画期間 平成23年度から平成27年度(5年間)
策定条件 既存計画等と整合した内容であり、補償金免除額を上回る行財政改革の効果額を
出すこと。

【最終更新日】2013年2月28日(木)12:00

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