排水設備関連・特定施設関連・除害施設関連

排水設備関連

排水設備計画(変更)確認申請書 新築または敷地内の排水設備工事を実施する場合に必要な様式です。
在来排水施設等認定申請書 浄化槽等で使用していた排水管・排水ますを使用して、敷地内の排水設備工事をする場合に必要な申請書です。
排水設備計画平面図 排水設備計画(変更)確認申請時に必要となる書類です。

排水設備等工事着手届

排水設備工事着手前日までに提出してください。
排水設備等工事完了届 排水設備工事完了後、5日以内に届け出てください。

指定工事店関連

下水道排水設備工事店指定申請書 下水道排水設備指定工事店の指定に必要な様式です。
営業所の平面図及び付近見取図 下水道排水設備工事店指定申請等に必要な様式です。
所有器材一覧表及び機械・工具・工事車輌等の写真添付書類 下水道排水設備工事店指定申請等に必要な様式です。
市税確認承諾書及び記入例 下水道排水設備工事店指定申請等をに必要な様式です。市外の場合は納税証明書を添付してください。
履歴書 下水道排水設備工事店指定申請等に必要な様式です。
指定給水装置工事事業者登録済届 下水道排水設備工事店指定申請等に必要な様式です。
専属責任技術者名簿 下水道排水設備工事店指定申請等に必要な様式です。
指定工事店証再交付申請書 指定工事店証の再交付に必要な様式です。
指定工事店指定辞退届 指定工事店の指定の辞退に必要な様式です。
指定工事店異動届 指定工事店の届出内容の変更がある場合に必要な様式です。
下水道排水設備指定工事店承継申請書 排水設備指定工事店の承継に必要な様式です。

指定工事店関連(責任技術者関連)

責任技術者新規登録申請書 責任技術者の登録に必要な様式です。
責任技術者住所等異動届 登録された責任技術者の住所等の変更に必要な様式です。
責任技術者証再交付申請書 責任技術者証の再交付に必要な様式です。

特定施設関連(下水道法に基づく届出)

公共下水道使用開始(変更)届 特定施設の有無にかかわらず50m3以上の汚水を排除する日が1日でもある場合等に必要な届出書です。 あらかじめ届け出る必要があります。
公共下水道使用開始届 特定施設設置者が公共下水道を継続して使用しようとするときに必要な届出書です。あらかじめ届け出る必要があります。
特定施設設置届出書 公共下水道を使用する者が特定施設を設置して公共下水道を使用するときに必要な届出書です。特定施設を設置しようとする60日前までに届け出てください。
特定施設使用届出書 公共下水道に下水を排除している事業場に既に設置されている施設が新たに特定施設に指定されたとき、又は従来、特定事業場から公共用水域に汚水を排出していた者が公共下水道を使用することとなったときに必要な届出書です。当該施設が特定施設になった日から30日以内に届け出てください。
特定施設の構造等変更届出書 特定施設設置届出書又は特定施設使用届出書を届出済の特定事業場が、特定施設の構造・使用方法・汚水の処理の方法・下水の量及び水質・用水及び排水の系統を変更しようとするときに必要な届出書です。特定施設の構造等の変更をしようとする60日前までに届け出る必要があります。
氏名変更等届出書 特定施設の届出に係る氏名・名称・住所・法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときに必要な届出書です。変更の日から30日以内に届け出る必要があります。
特定施設使用廃止届出書 届出済みの特定施設の使用を廃止したときに必要な届出書です。使用廃止の日から30日以内に届け出る必要があります。
承継届出書 特定施設設置又は使用の届出をした者から、特定施設を譲り受け又は借り受けたときに必要な届出書です。承継があった日から30日以内に届け出る必要があります。
特定施設届出事項の概要 特定施設の設置や構造変更等の届出にあわせて提出いただく参考様式です。
除害施設調書 届出にあわせて提出いただく参考様式です。

特定施設、除害施設関連(条例に基づく届出)

除害施設設置新設(変更)届出書 除害施設を設置する場合の届出です。
除害施設使用休止(廃止)届出書 除害施設を休止又は廃止する場合の届出です。
水質管理責任者選任(変更)届 除外施設又は特定施設を設置した場合に必要です。
除害施設届出事項の概要 除害施設の設置や変更等の届出にあわせて提出いただく参考様式です。

 

【最終更新日】2017年2月6日(月)16:00

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