下水道事業経営戦略

下水道事業経営戦略

下水道事業は、保有する資産の老朽化が進んでおり、資産の更新に多額の費用がかかる一方、人口減少や節水機器により使用料収入が今後減少する可能性が高く、経営の見通しとしては厳しい状況が予想されます。
下水道事業は、市民の皆さまの日常生活に欠くことのできない重要なサービスであり、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続できるよう、中長期的な経営の基本計画となる「経営戦略」を策定しています。

経営戦略

・加古川市下水道事業経営戦略（令和２年２月改定）

・加古川市下水道事業経営戦略（平成29年３月策定）

対象事業

下水道事業

　　・公共下水道事業

　　・特定環境保全公共下水道事業

　　・農業集落排水事業

計画期間（令和２年２月改定分）

令和元年度から令和10年度年度までの10年間

主な内容（令和２年２月改定分）

１．事業概要（P１）

２．長期的な見通し（P２～４）

３．計画期間における見通し（P５～６）

４．経営の基本方針（P６）

５．施設の方針（P７）

６．組織の方針（P７）

７．投資・財政計画（収支計画）（P８～P１０）

ポイント（令和２年２月改定分）

・収益的収支では、令和８年度以降使用料収入の減少を見込むものの、企業債残高の減少に伴う支払利息の減少等により計画期間中は黒字を確保する見込みである。

・令和９年度までは資金不足を補うため、資本費平準化債を発行する。

・借金の返済である企業債償還金は、令和元年度がピークとなっており、以後減少していく見込みである。

・企業債残高は、ピーク時の令和元年度の約495億円に対し、令和10年度は約345億円になる見込みである。

【最終更新日】2020年3月6日（金）09：00

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